死亡による逸失利益（交通事故の死亡事案）
１ はじめに～交通事故の死亡事案～当法律（弁護士）事務所について
（１）
当法律（弁護士）事務所は、交通事故の死亡事案の被害者遺族の損害賠償請求（保険金請求）を、専門的に取り扱っております。被害者遺族を、全力でサポートしております。
そして、交通事故の死亡事案の被害者遺族のために、役立つ情報・知識を、以下に記載します。
（２）
なお、当法律（弁護士）事務所は、無料法律相談（面談相談、電話相談など）を実施しております。
詳しくは、「無料法律相談（交通事故の死亡事案）」をご覧ください。
また、当法律（弁護士）事務所の弁護士費用は、着手金は、０円（無料）で、報酬金は、業界トップクラスの安い基準を設定しております。
詳しくは、「弁護士費用（交通事故の死亡事案）」をご覧ください。
また、当法律（弁護士）事務所は、日本全国の事件を取り扱っており、日本全国の被害者遺族を、全力でサポートしております。
２ はじめに～交通事故の死亡事案
交通事故の死亡事案の損害賠償請求（保険金請求）において、損害額が高額となる主な損害は、「死亡による逸失利益」と「死亡慰謝料」になります。
３ 死亡による逸失利益
（１）死亡による逸失利益
死亡による逸失利益（いっしつりえき）とは、被害者が、仮に、交通事故により死亡しなければ、得られたであろう利益のことをいいます。
この場合の利益は、通常、稼働収入になります。
死亡による逸失利益は、簡単なイメージで表現しますと、「年収」×「就労可能年数」になります。
（２）死亡による逸失利益の計算式
そして、死亡による逸失利益は、裁判・弁護士基準では、正確には、以下のような計算式で計算されています。
「基礎収入額」×（1−生活費控除率）×「就労可能年数に対応する中間利息控除係数」
以下、順に説明いたします。
なお、裁判・弁護士基準について、詳しくは、「交通事故事件における３つの支払基準（自賠責保険、任意保険、裁判・弁護士）」をご覧ください。
（３）「基礎収入額」
基礎収入額は、裁判・弁護士基準では、概ね、以下のように考えられています。
| 有職者 | 給与所得者 | 原則として、事故前の収入額 |
| 事業所得者 | 原則として、申告所得額 | |
| 家事従事者 | 原則として、全年齢平均賃金額 | |
| 無職者 | 学生・生徒・幼児 | 原則として、全年齢平均賃金額 |
| 高齢者 | 就労の蓋然性がある場合、年齢別平均賃金額 | |
| 失業者 | 再就職の蓋然性がある場合、原則として、再就職によって得られるであろう収入額 | |
但し、上記の基準は、あくまで原則的な基準であり、例外が存在しますので、各事件の事案によって、差異が生じます。
詳しくは、「死亡による逸失利益・基礎収入額（交通事故の死亡事案）」をご覧ください。
（４）「生活費控除率」
生活費控除は、被害者が、仮に、交通事故により死亡しなければ、稼働収入を得られたであろうが、他方、これを生活費で費消したであろうことから、生活費を控除すべきとの考えに基づきます。
そして、生活費控除率は、裁判・弁護士基準では、概ね、以下のように考えられています。
| 一家の支柱 | 被扶養者１人の場合 | ４０％ |
| 被扶養者２人以上の場合 | ３０％ | |
| 女性（主婦、独身、幼児等を含む） | ３０％ | |
| 男性（独身、幼児等を含む） | ５０％ | |
但し、上記の基準は、あくまで原則的な基準であり、例外が存在しますので、各事件の事案によって、差異が生じます。
なお、交通事故被害者にとっては、生活費控除率が低いほど、有利になります。
詳しくは、「死亡による逸失利益・生活費控除率（交通事故の死亡事案）」をご覧ください。
（５）「就労可能年数」
就労可能年数は、裁判・弁護士基準では、原則として、「６７歳までの年数」と考えられています。つまり、被害者は、６７歳まで稼働収入を得られたであろうと考えられています。
但し、高齢者の場合、裁判・弁護士基準では、「６７歳までの年数」が「平均余命年数の２分の１」より短くなるときは、「平均余命年数の２分の１」を使用すべきと考えられています。
（６）「中間利息控除係数」
中間利息控除は、金銭は通常利息が発生するものであることから、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す場合に用いられるものです。
そして、死亡による逸失利益の場合も、将来にわたって利益（稼働収入）が発生しますが、他方、損害賠償は、通常、現時点で一括払いされますので、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す必要があり、その間の中間利息を控除すべきとの考えに基づきます。
そして、裁判・弁護士基準では、原則として、年３％のライプニッツ係数（複利計算）が採用されています。
但し、令和２年３月３１日までに発生した交通事故については、原則として、年５％のライプニッツ係数（複利計算）が採用されています。
なお、交通事故被害者にとっては、年３％のライプニッツ係数（複利計算）の方が、有利になります。
また、中間利息控除の問題点について、詳しく知りたい方は、「死亡による逸失利益・中間利息控除（交通事故の死亡事案）」をご覧ください。
（７）死亡による逸失利益の具体例
例えば、被害者が、交通死亡事故時に、独身の男性で、年齢は３５歳、年収は５００万円であった場合を考えます。
この場合、原則として、「基礎収入額」は５００万円、「生活費控除率」は５０％、「就労可能年数」は３２年（６７歳−３５歳）になります。
また、「就労可能年数（３２年）に対応する中間利息控除係数（年３％のライプニッツ係数）」は２０．３８８８とされています。
詳しくは、「死亡による逸失利益・中間利息控除係数（ライプニッツ係数表）（交通事故の死亡事案）」をご覧ください。
よって、この場合の死亡による逸失利益は、原則として、
５００万円×（１−０．５）×２０．３８８８＝５０９７万２０００円
になります。
この記事を書いた人
希望総合法律事務所代表弁護士 中村 正
以後、当サイト経由による依頼により、抱えている事件の９割程度が、交通事故の死亡事案となり、日本で唯一と思われる「交通事故の死亡事案」を専門的に取り扱う弁護士として活動。
