死亡による逸失利益（年金収入）
１ はじめに～交通事故の死亡事案
当法律（弁護士）事務所は、交通事故の死亡事案の被害者遺族の損害賠償請求（保険金請求）を、専門的に取り扱っております。
そして、交通事故の死亡事案の損害賠償請求（保険金請求）において、損害額が高額となる主な損害は、「死亡による逸失利益」と「死亡慰謝料」になります。
２ 死亡による逸失利益（年金収入）
（１）死亡による逸失利益〜年金の逸失利益性
死亡による逸失利益（いっしつりえき）とは、被害者が、仮に、交通事故により死亡しなければ、得られたであろう利益のことをいいます。
この場合の利益は、通常、稼働収入になります。
そして、年金収入も、逸失利益性が認められかが問題となります。
この点、老齢年金、障害年金は、判例上、逸失利益性が認められています。
他方、遺族年金は、判例上、逸失利益性が認められていません。
よって、以下、年金収入は、老齢年金収入又は障害年金収入を前提に説明いたします。
年金収入の逸失利益は、簡単なイメージで表現しますと、「年金収入（年収）」×「平均余命年数」になります。
（２）死亡による逸失利益（年金収入）の計算式
そして、死亡による逸失利益（年金収入）は、裁判・弁護士基準では、正確には、以下のような計算式で計算されています。
「基礎収入額」×（１−生活費控除率）×「平均余命年数に対応する中間利息控除係数」
以下、順に説明いたします。
なお、裁判・弁護士基準について、詳しくは、「交通事故事件における３つの支払基準（自賠責保険、任意保険、裁判・弁護士）」をご覧ください。
（３）「基礎収入額」
基礎収入額は、年金収入（年収）額になります。
（４）「生活費控除率」
生活費控除は、被害者が、仮に、交通事故により死亡しなければ、稼働収入や年金収入を得られたであろうが、他方、これを生活費で費消したであろうことから、生活費を控除すべきとの考えに基づきます。
そして、生活費控除率は、通常、裁判・弁護士基準では、以下のように考えられています。
| 一家の支柱 | 被扶養者１人の場合 | ４０％ |
| 被扶養者２人以上の場合 | ３０％ | |
| 女性（主婦、独身、幼児等を含む） | ３０％ | |
| 男性（独身、幼児等を含む） | ５０％ | |
但し、年金収入の場合、裁判・弁護士基準では、上記の基準より高くする例（例えば、６０％など）が多い状況です。
これは、年金収入は、稼働収入よりも、生活費で費消される割合が高いことが多いと考えられるからです。
なお、交通事故被害者にとっては、生活費控除率が低いほど、有利になります。
詳しくは、「死亡による逸失利益・生活費控除率」をご覧ください。
（５）「平均余命年数」
平均余命年数は、例えば、年齢６５歳の女性の場合、統計上（令和４年簡易生命表）、２４．３０年とされています。
（６）「中間利息控除係数」
中間利息控除は、金銭は通常利息が発生するものであることから、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す場合に用いられるものです。
そして、死亡による逸失利益（年金収入）の場合も、将来にわたって利益（年金収入）が発生しますが、他方、損害賠償は、通常、現時点で一括払いされますので、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す必要があり、その間の中間利息を控除すべきとの考えに基づきます。
そして、裁判・弁護士基準では、原則として、年３％のライプニッツ係数（複利計算）が採用されています。
但し、令和２年３月３１日までに発生した交通事故については、原則として、年５％のライプニッツ係数（複利計算）が採用されています。
なお、交通事故被害者にとっては、年３％のライプニッツ係数（複利計算）の方が、有利になります。
また、中間利息控除の問題点について、詳しく知りたい方は、「死亡による逸失利益・中間利息控除」をご覧ください。
（７）死亡による逸失利益（年金収入）の具体例
例えば、被害者が、女性で、交通死亡事故時に、年齢は６５歳、年金収入（年収）は１２０万円であった場合を考えます。
この場合、「基礎収入額」は１２０万円、「生活費控除率」は６０％（どのように考えるか争いがありますが、一応、６０％とします。）、「平均余命年数」は２４．３０年になります。
また、「平均余命年数（２４．３０年）に対応する中間利息控除係数（年３％のライプニッツ係数）」は１６．９３５５とされています。
詳しくは、「死亡による逸失利益・中間利息控除係数（ライプニッツ係数表）」をご覧ください。
よって、この場合の死亡による逸失利益（年金収入）は、原則として、
１２０万円×（１−０．６）×１６．９３５５＝８１２万９０４０円
になります。
この記事を書いた人
希望総合法律事務所代表弁護士 中村 正
以後、当サイト経由による依頼により、抱えている事件の９割程度が、交通事故の死亡事案となり、日本で唯一と思われる「交通事故の死亡事案」を専門的に取り扱う弁護士として活動。
