死亡による逸失利益・基礎収入額（交通事故の死亡事案）
１ はじめに～交通事故の死亡事案～当法律（弁護士）事務所について
（１）
当法律（弁護士）事務所は、交通事故の死亡事案の被害者遺族の損害賠償請求（保険金請求）を、専門的に取り扱っております。被害者遺族を、全力でサポートしております。
そして、交通事故の死亡事案の被害者遺族のために、役立つ情報・知識を、以下に記載します。
（２）
なお、当法律（弁護士）事務所は、無料法律相談（面談相談、電話相談など）を実施しております。
詳しくは、「無料法律相談（交通事故の死亡事案）」をご覧ください。
また、当法律（弁護士）事務所の弁護士費用は、着手金は、０円（無料）で、報酬金は、業界トップクラスの安い基準を設定しております。
詳しくは、「弁護士費用（交通事故の死亡事案）」をご覧ください。
また、当法律（弁護士）事務所は、日本全国の事件を取り扱っており、日本全国の被害者遺族を、全力でサポートしております。
２ はじめに～交通事故の死亡事案
交通事故の死亡事案の損害賠償請求（保険金請求）において、損害額が高額となる主な損害は、「死亡による逸失利益」と「死亡慰謝料」になります。
３ 死亡による逸失利益
死亡による逸失利益（いっしつりえき）とは、被害者が、仮に、交通事故により死亡しなければ、得られたであろう利益のことをいいます。
そして、死亡による逸失利益は、裁判・弁護士基準では、以下のような計算式で計算されています。
「基礎収入額」×（1−生活費控除率）×「就労可能年数に対応する中間利息控除係数」
以下、「基礎収入額」について、詳しく説明いたします。
なお、死亡による逸失利益全般については、「死亡による逸失利益（交通事故の死亡事案）」をご覧ください。
また、裁判・弁護士基準について、詳しくは、「交通事故事件における３つの支払基準（自賠責保険、任意保険、裁判・弁護士）」をご覧ください。
４ 「基礎収入額」
（１）有権者
ア 給与所得者
| （ア） | 原則 |
| 裁判・弁護士基準では、原則として、「事故前の収入額」と考えられています。 | |
| （イ） | 例外 |
| 但し、常に、「事故前の収入額」と考えると、例えば、新入社員は、収入が低額であるのが通常ですので、不利になります。 そこで、裁判・弁護士基準では、若年者（概ね３０歳未満）の場合、原則として、「全年齢平均賃金額」（「男女別・学歴計・全年齢平均賃金額」）を採用し、但し、生涯を通じて「全年齢平均賃金額」を得られる蓋然性が認められない場合、減額すべきと考えられています。 なお、「男性労働者・学歴計・全年齢平均賃金額」は、統計上（賃金センサス令和４年）、５５４万９１００円、「女性労働者・学歴計・全年齢平均賃金額」は、同様に、３９４万３５００円とされています。 |
イ 事業所得者
| （ア） | 原則 |
| 裁判・弁護士基準では、原則として、「申告所得額」と考えられています。 | |
| （イ） | 例外 |
| 但し、裁判・弁護士基準では、若年者（概ね３０歳未満）の場合、基本的に、給与所得者の場合と同様の処理をしています。 |
（２）家事従事者
ア 専業主婦
| （ア） | 原則 |
| 裁判・弁護士基準では、原則として、「全年齢平均賃金額」（「女性労働者・学歴計・全年齢平均賃金額」）と考えられています。 専業主婦の場合、実収入がないから逸失利益を認めないとするのは、専業主婦に酷であり、また、家事労働を、例えば業者に依頼すると、費用がかかりますので、家事労働も、金銭評価が可能だからです。 なお、「女性労働者・学歴計・全年齢平均賃金額」は、統計上（賃金センサス令和４年）、３９４万３５００円とされています。 | |
| （イ） | 例外 |
| 但し、常に、「全年齢平均賃金額」と考えると、例えば、体が悪くて働けないことから専業主婦をしている者は、有利になります。 そこで、裁判・弁護士基準では、生涯を通じて「全年齢平均賃金額」に相当する家事労働を行い得る蓋然性が認められない場合、減額すべきと考えられています。 高齢者の場合、減額されることが多いです。 |
イ 有職の主婦
裁判・弁護士基準では、「実収入額」が「全年齢平均賃金額」を上回っている場合、「実収入額」と考えられています。
逆に、下回っている場合、専業主婦の場合と同様の処理をすべきと考えられています。
（３）無職者
ア 学生・生徒・幼児
| （ア） | 原則 |
| 裁判・弁護士基準では、原則として、「全年齢平均賃金額」（「男女別・学歴計・全年齢平均賃金額」）と考えられています。 なお、「男性労働者・学歴計・全年齢平均賃金額」は、統計上（賃金センサス令和４年）、５５４万９１００円、「女性労働者・学歴計・全年齢平均賃金額」は、同様に、３９４万３５００円とされています。 また、裁判・弁護士基準では、女子年少者の場合、「女性労働者の全年齢平均賃金額」ではなく、「男女計全労働者の全年齢平均賃金額」と考えられています。 これは、「女性労働者の全年齢平均賃金額」と考えると、男子年少者との間で格差が生じるからです。 | |
| （イ） | 例外 |
| 但し、裁判・弁護士基準では、生涯を通じて「全年齢平均賃金額」を得られる蓋然性が認められない場合、減額すべきと考えられています。 |
イ 高齢者
裁判・弁護士基準では、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性がある場合、「年齢別平均賃金額」（「男女別・学歴計・年齢別平均賃金額」）と考えられています。
（４）失業者
| （ア） | 原則 |
| 裁判・弁護士基準では、労働能力及び労働意欲があり、再就職の蓋然性がある場合、原則として、「再就職によって得られるであろう収入額」と考えられています。 | |
| （イ） | 例外 |
| 但し、裁判・弁護士基準では、若年者（概ね３０歳未満）の場合、基本的に、給与所得者の場合と同様の処理をしています。 |
この記事を書いた人
希望総合法律事務所代表弁護士 中村 正
以後、当サイト経由による依頼により、抱えている事件の９割程度が、交通事故の死亡事案となり、日本で唯一と思われる「交通事故の死亡事案」を専門的に取り扱う弁護士として活動。
