４０代前半・男性・会社員（死亡事故・示談交渉）

１　交通事故の死亡事案の解決例

交通事故の死亡事案の解決例の一部を紹介いたします。

プライバシーに配慮して、紹介いたします。

注意点〜死亡による逸失利益等

本件は、令和２年３月３１日までに発生した交通事故の死亡事案です。

令和２年４月１日以降に発生した交通事故の死亡事案は、法改正により、以前の事案より、死亡による逸失利益が高額になる等の違いが生じますので、ご注意ください。特に、若い方ほど、以前の事案より、死亡による逸失利益は高額になります。

２　事案の概要

３　刑事手続き

捜査段階：捜査機関（警察、検察）に対して、適正な捜査を要請しましたが、残念ながら、不起訴処分が下されました。

４　民事手続き

（１）自賠責保険会社に対する被害者請求

当初は、民事裁判提起の方針でしたので、被害者請求をして、自賠責保険金約３０００万円を受領しました。
被害者請求について、詳しくは、「自賠責保険会社に対する被害者請求」をご覧ください。

（２）示談交渉

当初は、民事裁判提起の方針でしたが、検察官から、不起訴処分を示唆されたことから、民事における過失割合で大きく不利になるリスクを考慮し、加害者に不起訴処分が下される前に解決すべく、民事裁判ではなく、示談交渉をしました。
交通事故の死亡事案の解決方法について、詳しくは、「交通事故の死亡事案の解決方法（裁判、示談交渉）」をご覧ください。

解決：示談

解決期間（示談交渉開始から解決まで）：約２か月

死亡による逸失利益：約４７００万円
裁判・弁護士基準通り、年収額を基礎とした金額を獲得しました。
死亡による逸失利益について、詳しくは、「死亡による逸失利益」をご覧ください。

死亡慰謝料（本人及び近親者の総額）：２８００万円
裁判・弁護士基準通り、２８００万円を獲得しました。
死亡慰謝料について、詳しくは、「死亡慰謝料」をご覧ください。

葬儀関係費用：約１００万円（実費）
葬儀関係費用について、詳しくは、「葬儀関係費用（死亡事故）」をご覧ください。

過失割合（被害者：加害者）：２５：７５
検察官から、不起訴処分を示唆されたことから、民事における過失割合で大きく不利になるリスクを考慮し、加害者に不起訴処分が下される前に解決すべく、示談交渉をし、２５：７５を獲得しました。

獲得総額（自賠責保険金を含めた総額）：約５７００万円

投稿日2013年6月20日（更新日2022年9月28日）

この記事を書いた人

希望総合法律事務所代表弁護士 中村 正

平成１４年、弁護士登録。平成２１年、独立して、希望総合法律事務所を設立し、交通死亡事故専門サイト「交通事故による死亡・弁護士相談」の運営を開始。

以後、当サイト経由による依頼により、抱えている事件の９割程度が、交通事故の死亡事案となり、日本で唯一と思われる「交通事故の死亡事案」を専門的に取り扱う弁護士として活動。

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