10代後半・男性・会社員(死亡事故・裁判)
1 交通事故の死亡事案の解決例
交通事故の死亡事案の解決例の一部を紹介いたします。
プライバシーに配慮して、紹介いたします。
(1)注意点〜死亡による逸失利益等
本件は、令和2年3月31日までに発生した交通事故の死亡事案です。
令和2年4月1日以降に発生した交通事故の死亡事案は、法改正により、以前の事案より、死亡による逸失利益が高額になる等の違いが生じますので、ご注意ください。特に、若年者の方ほど、以前の事案より、死亡による逸失利益は高額になります。
(2)注意点〜死亡慰謝料
本件は、平成27年までに発生した交通事故の死亡事案です。
平成28年以降に発生した交通事故の死亡事案は、死亡慰謝料の裁判・弁護士基準(赤い本基準)の金額(2000万円〜2500万円)が、以前の事案(2000万円〜2200万円)より、高額になっていますので、ご注意ください。
2 事案の概要
被害者 | 10代後半、男性、会社員 |
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依頼者 | ご両親 |
交通事故地 | 関東地方以外 |
依頼時期 | 刑事の捜査段階(加害者の刑事処分前) |
3 刑事手続き
捜査段階:捜査機関(警察、検察)に対して、適正な捜査と厳しい処分を要請しました。これにより、無事、刑事裁判が行われました。
刑事裁判:被害者遺族の意見陳述などをサポートしました。
4 民事手続き
(1)自賠責保険会社に対する被害者請求
被害者請求をして、自賠責保険金約3000万円を受領しました。
被害者請求について、詳しくは、「自賠責保険会社に対する被害者請求」をご覧ください。
(2)民事裁判
自賠責保険金では足りない分を求めて、民事裁判を提起しました。
交通事故の死亡事案の解決方法について、詳しくは、「交通事故の死亡事案の解決方法(裁判、示談交渉)」をご覧ください。
解決:判決
被害者の過失ゼロの主張を譲歩しなかったため、和解協議は決裂し、判決となりました。
解決期間(民事裁判提起から解決まで):約1年1か月
死亡による逸失利益:約4800万円
高卒で収入が低かったため、逸失利益の基礎収入額が争いになりましたが、男性全年齢平均賃金額の約530万円を基礎とした金額を獲得しました。
死亡による逸失利益について、詳しくは、「死亡による逸失利益」をご覧ください。
死亡慰謝料(本人及び近親者の総額):2100万円
裁判・弁護士基準は、2000〜2200万円であるところ、被害者遺族は搭乗者傷害保険金500万円を受領していて、これは慰謝料の減額要因とされているため、被告は1500万円と主張しましたが、2100万円を獲得しました。
死亡慰謝料について、詳しくは、「死亡慰謝料」をご覧ください。
葬儀関係費用:150万円
葬儀関係費用について、詳しくは、「葬儀関係費用(死亡事故)」をご覧ください。
過失割合(被害者:加害者):0:100
被告は20:80を主張し、争いましたが、0:100を獲得しました。
弁護士費用と遅延損害金:合計約1100万円
当事務所の弁護士費用は、被告側の任意保険会社に負担させた弁護士費用と遅延損害金から、全て捻出できました。
弁護士費用について、詳しくは、「弁護士費用(損害関係)」をご覧ください。
遅延損害金について、詳しくは、「遅延損害金」をご覧ください。
獲得総額(自賠責保険金を含めた総額):約8200万円
5 その他
本件は、関東地方以外の遠方からのご依頼でした。
刑事裁判は、2回期日が行われ、2回とも出頭しました。
民事裁判は、9回期日が行われ、1回出頭し、残りは、電話会議の方法(遠隔地にある裁判所に出頭しなくても、弁護士が事務所にいながら電話で裁判できる方法)で対応しました。