被害者参加制度

1 被害者参加制度

被害者参加制度とは、犯罪被害者が、刑事裁判に参加する制度のことをいいます。

従来、犯罪(交通事故)被害者は、刑事裁判に直接参加することはできず、傍聴することしかできませんでした。

しかし、犯罪被害者の支援の観点から、平成20年12月から、犯罪被害者が、刑事裁判で、刑事被告人に対して、直接質問をすること等ができるようになりました。

なお、刑事裁判の流れについて、詳しくは、「加害者の刑事裁判の流れ」をご覧ください。

2 被害者参加制度の対象者

(1)被害者参加制度の対象となる犯罪

被害者参加制度の対象となる犯罪については、交通事故の加害者が人を死傷させた場合に適用される、危険運転致死傷罪、自動車運転過失致死傷罪、業務上過失致死傷罪は、いずれも該当します。

よって、交通事故の死亡事案の被害者遺族は、参加できることは問題ありません。

(2)被害者参加制度の対象者

被害者参加制度の対象者は、(1)犯罪(交通事故)被害者、(2)その法定代理人(被害者が未成年者の場合の、その親など)、(3)被害者が死亡した場合や心身に重大な故障がある場合、その配偶者、直系親族(子、親など)、兄弟姉妹です。

3 参加申出の手続き

手続きとしては、交通事故被害者は、加害者が起訴された後検察官に対して、参加の申出をします。

そして、裁判所から許可された場合、交通事故被害者は、刑事裁判に、被害者参加人として参加することができます。

4 被害者参加人の権利

被害者参加人には、次のことが認められています。

(1)公判期日に出席すること

被害者参加人は、公判期日に出席することができます。

また、被害者参加人は、法廷の中に入り、検察官の横に座ることができます。

(2)検察官に意見を述べ、説明を受けること

被害者参加人は、検察官に対して、意見を述べることができます。

また、検察官が、被害者参加人の意見に従わない場合、被害者参加人に対して、その理由を説明しなければなりません。

(3)証人に尋問をすること

被害者参加人は、証人に対して、尋問をすることができます。

但し、尋問できるのは、情状に関する事項に限られており、犯罪事実に関する事項は認められていません。

(4)被告人に質問をすること

被害者参加人は、被告人に対して、質問をすることができます。

(5)事実関係や法律の適用について意見を陳述すること

被害者参加人は、裁判官に対して、事実関係や法律の適用について意見を陳述することができます。

被害者参加人は、平成12年の刑訴法改正により、心情等に関する意見を陳述することができていましたが、さらに進んで、論告・求刑の意見を陳述することができるようになりました。

論告・求刑は、刑事裁判の最終段階での意見陳述で、最も重要な意見陳述の一つですが、被害者参加人は、これをすることができるようになりました。

5 弁護士への依頼

被害者参加人は、弁護士に依頼して、上記4の各行為を委託することができます。

委託を受けた弁護士は、被害者参加弁護士として、刑事裁判に参加して、被害者参加人のために活動します。

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