加害者の行政上の責任
１ 加害者（運転者）の行政上の責任
交通事故の死亡事案の加害者（運転者）は、民事責任（損害賠償義務）や、刑事責任（自動車運転過失致死罪など）の他に、行政上の責任も負い、行政処分を受けます。
行政処分は、公安委員会による処分になります。
２ 行政処分の種類
行政処分には、免許の取消処分、免許の停止処分などがあります。
（１）免許の取消処分
免許の取消処分を受けた場合、公安委員会が指定した１年から１０年の欠格期間が経過するまで、新たに免許を取得する（免許の試験を受ける）ことができなくなります。
（２）免許の停止処分
免許の停止処分は、６段階あり、３０日、６０日、９０日、１２０日、１５０日、１８０日の６段階で免許が停止されます。
また、免許の停止処分を受けた者が、一定の講習を終了した場合、一定の範囲で停止期間が短縮される制度があります。
３ 点数制度
行政処分は、運転者の交通違反や交通事故に一定の点数を付けて、その累積の点数等に応じて、処分が下されます。
そして、運転者が過去３年間に行政処分を受けていない場合、６点から１４点までの運転者には、免許の停止処分が、１５点以上の運転者には、免許の取消処分が下されます。
例えば、運転者が、信号無視（基礎点数２）をして、専ら運転者の不注意で、交通死亡事故を起こした場合（付加点数２０）、点数は合計２２点となり、運転者が過去３年間に行政処分を受けていないときは、運転者には、免許の取消処分（欠格期間１年）が下されます。
この記事を書いた人
希望総合法律事務所代表弁護士 中村 正
平成１４年、弁護士登録。平成２１年、独立して、希望総合法律事務所を設立し、交通死亡事故専門サイト「交通事故による死亡・弁護士相談」の運営を開始。
以後、当サイト経由による依頼により、抱えている事件の９割程度が、交通事故の死亡事案となり、日本で唯一と思われる「交通事故の死亡事案」を専門的に取り扱う弁護士として活動。
