傷害慰謝料（交通事故の死亡事案）

１　はじめに～交通事故の死亡事案～当法律（弁護士）事務所について

（１）

当法律（弁護士）事務所は、交通事故の死亡事案の被害者遺族の損害賠償請求（保険金請求）を、専門的に取り扱っております。被害者遺族を、全力でサポートしております。

そして、交通事故の死亡事案の被害者遺族のために、役立つ情報・知識を、以下に記載します。

（２）

なお、当法律（弁護士）事務所は、無料法律相談（面談相談、電話相談など）を実施しております。

また、当法律（弁護士）事務所の弁護士費用は、着手金は、０円（無料）で、報酬金は、業界トップクラスの安い基準を設定しております。

また、当法律（弁護士）事務所は、日本全国の事件を取り扱っており、日本全国の被害者遺族を、全力でサポートしております。

交通事故の死亡事案でも、死亡に至るまでの傷害に関して、傷害慰謝料が認められる場合があります。

例えば、交通事故により重傷を負って入院し、懸命の治療が行われたが、残念ながら死亡に至った場合、死亡に至るまでの入院期間中に関して、傷害慰謝料が認められる場合があります。

傷害慰謝料は、裁判・弁護士基準では、原則として、入通院期間を基礎として、次の表のように、認められています。

入院のみの場合は、入院期間に該当する額（例えば入院3ヶ月で完治した場合は145万円となる。）
通院の場合は、通院期間に該当する額（例えば通院3ヶ月で完治した場合は73万円となる。）
入院後に通院があった場合は、該当する月数が交差するところの額（例えば入院3ヶ月、通院3ヶ月の場合は188万円となる。）
この表に記載された範囲を超えて治療が必要であった場合は、入・通院期間1月につき、それぞれ15月の基準額から14月の基準額を引いた金額を加算した金額を基準額とする。例えば別表1の16月の入院慰謝料額は340万円＋（340万円−334万円）＝346万円となる。

交通事故被害者の通院が長期にわたり、かつ不規則である場合、実日数の３．５倍程度を、通院期間の目安とすることがあるとされています。

（ア）	交通事故被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など、被害者側の事情で特に入院期間を短縮したと認められる場合、慰謝料を増額することがあるとされています。
（イ）	入院待機中の期間や、ギプス固定中など安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみることがあるとされています。

（ア）	交通事故被害者の傷害の部位・程度によっては、２０％〜３０％程度、慰謝料を増額することがあるとされています。
（イ）	生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔無しでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途、慰謝料の増額を考慮するとされています。

その他に、傷害慰謝料の増額が認められる場合があります。

投稿日2009年6月24日（更新日2024年7月18日）

平成１４年、弁護士登録。平成２１年、独立して、希望総合法律事務所を設立し、交通死亡事故専門サイト「交通事故による死亡・弁護士相談」の運営を開始。

以後、当サイト経由による依頼により、抱えている事件の９割程度が、交通事故の死亡事案となり、日本で唯一と思われる「交通事故の死亡事案」を専門的に取り扱う弁護士として活動。