通院交通費
１ はじめに～交通事故の死亡事案
当法律（弁護士）事務所は、交通事故の死亡事案を、専門的に取り扱っております。
そして、交通事故の死亡事案でも、被害者が、死亡に至るまでの傷害に関して入院し、被害者の近親者等が、付き添った場合、入院付添費の損害が認められる場合があります。
例えば、交通事故により重傷を負って入院し、懸命の治療が行われたが、残念ながら死亡に至った場合で、入院期間中、被害者の近親者等が、付き添ったとき、入院付添費の損害が認められる場合があります。
詳しくは、「入院付添費」をご覧ください。
さらに、入院付添のための付添人の、病院までの通院交通費が認められる場合があります。
２ 通院交通費
通院交通費は、裁判・弁護士基準では、原則として、電車、バスの料金が、交通事故被害者の損害として、認められています。
但し、症状の内容・程度等から、タクシー利用が相当と認められる場合、タクシー料金が、認められています。
このように、タクシー料金が常に認められるわけではありませんので、ご注意ください。
また、自家用車を利用した場合、ガソリン代、高速道路料金、駐車場代等が、認められています。
裁判・弁護士基準について、詳しくは、「交通事故事件における３つの支払基準（自賠責保険、任意保険、裁判・弁護士）」をご覧ください。
３ 付添人の通院交通費
入院付添のための付添人の、病院までの通院交通費は、裁判・弁護士基準では、入院付添費が認められる場合、上記２と同様の基準で、交通事故被害者の損害として、認められています。
４ 宿泊費、見舞いのための交通費等
宿泊費、見舞いのための交通費等は、裁判・弁護士基準では、必要かつ相当な額が、交通事故被害者の損害として、認められています。
この記事を書いた人
希望総合法律事務所代表弁護士 中村 正
以後、当サイト経由による依頼により、抱えている事件の９割程度が、交通事故の死亡事案となり、日本で唯一と思われる「交通事故の死亡事案」を専門的に取り扱う弁護士として活動。
