交通事故の死亡逸失利益の解説

この記事を書いた人

希望総合法律事務所 代表弁護士 中村 正

平成　７年（１９９５年）早稲田大学法学部卒業
平成１２年（２０００年）司法試験最終合格
平成１４年（２００２年）最高裁判所司法研修所卒業
平成１４年（２００２年）弁護士登録（日本弁護士連合会登録、東京弁護士会登録）
平成２１年（２００９年）希望総合法律事務所設立

２００９年、当事務所を設立する際、交通死亡事故専門サイト「交通事故による死亡・弁護士相談」の運営を開始。弁護士費用を、おそらく日本で一番低額な基準を設定。

以後、当サイト経由で、交通事故の死亡事案を、おそらく日本で一番多くご依頼いただいてきたと思われ、その中で、専門性、経験、実績を十分に磨いてきた、交通死亡事故・専門弁護士（被害者側、全国対応）。

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１　死亡による逸失利益

死亡による逸失利益（いっしつりえき）とは、被害者が、仮に交通事故により死亡しなければ、得られたであろう利益のことをいいます。
この場合の利益は、通常、稼働収入になります。
死亡による逸失利益は、簡単なイメージで表現しますと、「年収」×「就労可能年数」になります。

２　死亡による逸失利益の相場（裁判・弁護士基準）の目安～結論

死亡による逸失利益の相場（裁判・弁護士基準）について、結論からお伝えいたします。
死亡による逸失利益の相場（裁判・弁護士基準）の目安は、以下のようになります。
但し、あくまで目安ですので、ご注意ください。

以下、詳しく説明いたします。

３　死亡による逸失利益の計算式

死亡による逸失利益は、裁判・弁護士基準では、正確には、以下のような計算式で計算されています。

「基礎収入額」×（１－生活費控除率）×「就労可能年数に対応する中間利息控除係数」

以下、順に説明いたします。

４　死亡による逸失利益の基礎収入額

（１）基礎収入額

基礎収入額は、裁判・弁護士基準では、原則として、以下のように考えられています。

（２）学生・生徒・幼児等

学生・生徒・幼児等は、原則として、１８歳から、全年齢平均賃金額（男性の学歴計は、５５０万円程度）（女性の学歴計は、３９０万円程度）の稼働収入を得られたであろうと考えられています。
大学生の場合、基本２２歳から、基本、大学卒の全年齢平均賃金額（男性は、６４０万円程度）（女性は、４６０万円程度）になります。
また、女子年少者の場合、基本、男女計の全年齢平均賃金額（学歴計は、４９０万円程度）とされています。

（３）若年労働者（概ね３０歳未満）

若年労働者（概ね３０歳未満）の場合、事故前の収入額が低いことが多く、それを基礎収入額とすると、若年労働者に酷であることから、学生との均衡も考慮し、原則として、全年齢平均賃金額（男性の学歴計は、５５０万円程度）（女性の学歴計は、３９０万円程度）とされています。

（４）家事従事者

家事従事者は、稼働収入がないか少なく、逸失利益を認めないか低額でしか認めないのは、家事従事者に酷であること、また、家事労働は、例えば業者に依頼すれば費用がかかり、金銭評価できることから、家事労働を金銭評価して、逸失利益が認められています。
高齢者の場合、基本、女性の年齢別平均賃金額（学歴計の７０歳以上は、２９０万円程度）とされています。

５　死亡による逸失利益の生活費控除率

（１）生活費控除率

生活費控除率は、被害者が、仮に交通事故により死亡しなければ、稼働収入を得られたであろうが、他方、これを生活費で費消したであろうことから、生活費を控除すべきとの考えに基づくものです。
生活費控除率は、裁判・弁護士基準では、原則として、以下のように考えられています。
なお、被害者にとっては、生活費控除率が低いほど、有利になります。

（２）一家の支柱

一家の支柱の場合、生活費控除率が有利になっているのは、遺族の生活保障に配慮するためです。

（３）男性、女性

男性の場合、５０％、女性の場合、３０％とされて、生活費控除率が女性に有利になっているのは、賃金の男女間格差を是正するためです。
基礎収入額で記載しましたように、全年齢平均賃金額が、男性の学歴計が、５５０万円程度、女性の学歴計が、３９０万円程度で、男女間格差があることから、５５０万円程度×（１－０．５）＝２７５万円程度、３９０万円程度×（１－０．３）＝２７３万円程度とすることにより、賃金の男女間格差を是正するためです。

（４）女子年少者

女子年少者の場合、基礎収入額が、基本、男女計の全年齢平均賃金額（学歴計は、４９０万円程度）とされていて、賃金の男女間格差が是正されているため、生活費控除率は、基本、４５％程度とされています。
４９０万円程度×（１－０．４５）＝２７０万円程度になり、上記の男性の場合と女性の場合との均衡がとれるからです。

（５）兄弟姉妹のみが相続人の場合

兄弟姉妹のみが相続人の場合、生活費控除率を別途考慮する場合があるとされています。
この場合、遺族の生活保障に配慮する必要性が低くなるからです。

６　死亡による逸失利益の就労可能年数に対応する中間利息控除係数

（１）就労可能年数

就労可能年数は、裁判・弁護士基準では、原則として、「６７歳までの年数」と考えられています。つまり、被害者は、６７歳まで稼働収入を得られたであろうと考えられています。
但し、高齢者の場合、裁判・弁護士基準では、「６７歳までの年数」が「平均余命年数の２分の１」より短くなるときは、「平均余命年数の２分の１」を使用すべきと考えられています。

（２）中間利息控除係数

ア

中間利息控除は、金銭は通常利息が発生するものであることから、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す場合に用いられるものです。
そして、死亡による逸失利益の場合も、将来にわたって利益（稼働収入）が発生しますが、他方、損害賠償は、通常、現時点で一括払いされますので、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す必要があり、その間の中間利息を控除すべきとの考えに基づくものです。

イ

そして、裁判・弁護士基準では、原則として、年３％のライプニッツ係数（複利計算）が採用されています。
但し、令和２年３月３１日までに発生した交通事故については、原則として、年５％のライプニッツ係数（複利計算）が採用されています。
なお、被害者にとっては、年３％のライプニッツ係数（複利計算）の方が、有利になります。

７　死亡による逸失利益の具体例

（１）５歳の女子幼稚園児の場合

例えば、被害者が、交通死亡事故時、５歳の女子幼稚園児であった場合を考えます。
この場合の死亡による逸失利益は、概ね、

４９０万円程度（男女計・学歴計・全年齢平均賃金額）（女子年少者の場合）×（１－０．４５）（女子年少者の場合）×１７．３６５３（５歳の者に対応するライプニッツ係数）＝４７００万円程度

になります。

（２）１７歳の男子高校生の場合

例えば、被害者が、交通死亡事故時、１７歳の男子高校生であった場合を考えます。
この場合の死亡による逸失利益は、概ね、

５５０万円程度（男性・学歴計・全年齢平均賃金額）×（１－０．５）（男性の場合）×２４．７５８９（１７歳の者に対応するライプニッツ係数）＝６８００万円程度

になります。

（３）２２歳の男子大学生の場合

例えば、被害者が、交通死亡事故時、２２歳の男子大学生であった場合を考えます。
この場合の死亡による逸失利益は、概ね、

６４０万円程度（男性・大学卒・全年齢平均賃金額）×（１－０．５）（男性の場合）×２４．５１８７（６７歳までの４５年に対応するライプニッツ係数）＝７８００万円程度

になります。

（４）４５歳の男性の会社員（年収６００万円）で、妻子ありの場合

例えば、被害者が、交通死亡事故時、４５歳の男性の会社員（年収６００万円）で、家族に妻（専業主婦）と子供１人がいた場合を考えます。
この場合の死亡による逸失利益は、概ね、

６００万円（年収額）×（１－０．３）（一家の支柱で、被扶養者２人の場合）×１５．９３６９（６７歳までの２２年に対応するライプニッツ係数）＝６７００万円程度

になります。

（５）４５歳の主婦の場合

例えば、被害者が、交通死亡事故時、４５歳の主婦であった場合を考えます。
この場合の死亡による逸失利益は、概ね、

３９０万円程度（女性・学歴計・全年齢平均賃金額）×（１－０．３）（女性の場合）×１５．９３６９（６７歳までの２２年に対応するライプニッツ係数）＝４４００万円程度

になります。

（６）７０歳の主婦の場合

例えば、被害者が、交通死亡事故時、夫と年金暮らしをしていた、７０歳の主婦であった場合を考えます。
この場合の死亡による逸失利益は、概ね、

２９０万円程度（女性・学歴計・７０歳以上の平均賃金額）（主婦で高齢者の場合）×（１－０．３）（女性の場合）×８．５３０２（平均余命年数の２分の１の１０年程度に対応するライプニッツ係数）＝１７００万円程度

になります。

８　死亡による逸失利益（年金収入）～年金の逸失利益性

死亡による逸失利益とは、被害者が、仮に交通事故により死亡しなければ、得られたであろう利益のことをいいます。
この場合の利益は、通常、稼働収入になります。
そして、年金収入も、逸失利益性が認められるかが問題となります。
この点、老齢年金、障害年金は、判例上、逸失利益性が認められています。
他方、遺族年金は、判例上、逸失利益性が認められていません。
よって、以下、年金収入は、老齢年金収入又は障害年金収入の場合を前提に説明いたします。
年金収入の死亡による逸失利益は、簡単なイメージで表現しますと、「年金収入（年収）」×「平均余命年数」になります。

９　死亡による逸失利益（年金収入）の相場（裁判・弁護士基準）の目安～結論

死亡による逸失利益（年金収入）の相場（裁判・弁護士基準）について、結論からお伝えいたします。
死亡による逸失利益（年金収入）の相場（裁判・弁護士基準）の目安は、以下のようになります。 但し、あくまで目安ですので、ご注意ください。

以下、詳しく説明いたします。

10　死亡による逸失利益（年金収入）の計算式、基礎収入額、生活費控除率

（１）計算式

死亡による逸失利益（年金収入）は、裁判・弁護士基準では、正確には、以下のような計算式で計算されています。

「基礎収入額」×（１－生活費控除率）×「平均余命年数に対応する中間利息控除係数」

（２）基礎収入額

基礎収入額は、年金収入（年収）額になります。

（３）生活費控除率

生活費控除率は、年金収入の場合、裁判・弁護士基準では、基本、６０％程度とされています。
年金の場合、生活費に費消される割合が高いことが多いと考えられているからです。

11　死亡による逸失利益（年金収入）の具体例

（１）７０歳の女性の年金受給者（年金収入（年収）１２０万円）の場合

例えば、被害者が、交通死亡事故時、７０歳の女性の年金受給者（年金収入（年収）１２０万円）であった場合を考えます。
この場合の死亡による逸失利益（年金収入）は、概ね、

１２０万円（年金収入（年収）額）×（１－０．６）（年金収入の場合）×１４．８７７５（平均余命年数２０年程度に対応するライプニッツ係数）＝７００万円程度

になります。

（２）８０歳の男性の年金受給者（年金収入（年収）１２０万円）の場合

例えば、被害者が、交通死亡事故時、８０歳の男性の年金受給者（年金収入（年収）１２０万円）であった場合を考えます。
この場合の死亡による逸失利益（年金収入）は、概ね、

１２０万円（年金収入（年収）額）×（１－０．６）（年金収入の場合）×７．７８６１（平均余命年数９年程度に対応するライプニッツ係数）＝４００万円程度

になります。

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