死亡慰謝料

1 死亡慰謝料の裁判・弁護士基準(「赤い本」の基準)

裁判所は、大量の交通事故の死亡事案の損害賠償請求事件を、適正かつ迅速に処理する必要があることから、損害の定額化・定型化の方針を打ち出しており、裁判所の提言や判例の傾向をもとに、裁判・弁護士基準が存在します。

そして、裁判・弁護士基準による死亡慰謝料は、以下のようになっています。

なお、以下の基準は、通称「赤い本」(「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故相談センター東京支部))の基準になります。

一家の支柱 2800万円
母親、配偶者 2500万円(H28からの基準)、2400万円(H27までの基準)
その他 2000万円〜2500万円(H28からの基準)、2000万円〜2200万円(H27までの基準)

但し、この基準は、具体的な斟酌事由により、増減されるべきで、死亡慰謝料の一定の目安を示したものであるとされています。

また、「一家の支柱」とは、主として被害者の収入によって生計が維持されている場合をいうとされています。

「その他」とは、独身の男女、子供、幼児等をいうとされています。

高齢者は、「その他」に分類されています。

また、この基準は、死亡慰謝料の総額であり、被害者本人分のみならず近親者分も含まれているとされています。

2 死亡慰謝料の「青本」の基準

また、上記の基準は、通称「赤い本」(「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故相談センター東京支部))の基準になりますが、通称「青本」(「交通事故損害賠償額算定基準─実務運用と解説─」(日弁連交通事故相談センター))の基準もあります。

「赤い本」は、東京地裁基準、「青本」は、全国基準とされています。

ただ、通常、弁護士が持っているのは「赤い本」で、「青本」を持っている弁護士は少なく、現在の実務では、「赤い本」の方がはるかに多く使われている状況であるように思われ、「赤い本」の基準がポピュラーであるように思われます。

そして、「青本」による死亡慰謝料は、以下のようになっています。

一家の支柱の場合 2700万円〜3100万円
一家の支柱に準ずる場合 2400万円〜2700万円
その他の場合 2000万円〜2500万円

この点、「一家の支柱」とは、当該被害者の世帯が、主として被害者の収入によって生計を維持している場合をいうとされています。

「一家の支柱に準ずる場合」とは、それ以外の場合で、例えば家事の中心をなす主婦、養育を必要とする子を持つ母親、独身者であっても高齢な父母や幼い兄弟を扶養しあるいはこれらの者に仕送りしている者などをいうとされています。

また、上記基準額は、死亡被害者の近親者固有慰謝料もあわせた、死亡被害者一人あたりの合計額であるとされています。

また、近時、若年の被害者(成人した者ないしは成人に近い者)の例で、特段の加算事由があるとは思われない事案でも、従前の基準額の上限2400万円や2500万円を設定する例が相当数見られるようになったため、「その他の場合」の基準額を2500万円に増額することになったとされています。

3 死亡慰謝料の大阪地裁基準

また、「大阪地裁における交通損害賠償の算定基準」(大阪地裁民事交通訴訟研究会)による死亡慰謝料は、以下のようになっています。

一家の支柱 2800万円
その他 2000万円〜2500万円

この点、死亡慰謝料の基準額は、本人分及び近親者分を含んだものであるとされています。

また、死亡慰謝料額は、一切の事情を考慮して定められるので、考慮される事情は、算定基準に掲げたものに限らないとされています。

4 死亡慰謝料の増額事由

死亡慰謝料の増額が認められる場合があります。

詳しくは「慰謝料の増額事由」をご覧ください。

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