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死亡による逸失利益(年金収入)

1 死亡による逸失利益(年金収入)

(1)逸失利益〜年金の逸失利益性

逸失利益(いっしつりえき)とは、被害者が、仮に、交通事故により死亡しなければ、得られたであろう利益のことをいいます。

この場合の利益は、通常、所得収入になります。

そして、年金収入も、逸失利益性が認められかが問題となります。

この点、老齢年金障害年金は、判例上、逸失利益性が認められています

他方、遺族年金は、判例上、逸失利益性が認められていません

よって、以下、年金収入は、老齢年金収入又は障害年金収入を前提に説明いたします。

年金収入の逸失利益は、簡単なイメージで表現しますと、「年金収入(年収)」×「平均余命年数」になります。

なお、例えば、年金収入者が家事従事者であった場合、家事労働の逸失利益も認められる場合がありますので、ご注意ください。

(2)死亡による逸失利益(年金収入)の計算式

そして、死亡による逸失利益(年金収入)は、交通事故の死亡事案における裁判実務では、正確には、以下のような計算式で計算されています。

「基礎収入額」×(1−生活費控除率)×「平均余命年数に対応する中間利息控除係数」

以下、順に説明いたします。

(3)「基礎収入額」

基礎収入額は、年金収入(年収)額になります。

(4)「生活費控除率」

生活費控除は、被害者が、仮に、交通事故により死亡しなければ、所得収入や年金収入を得られたであろうが、他方、これを生活費で費消したであろうことから、生活費を控除すべきとの考えに基づきます。

そして、生活費控除率は、通常、交通事故の死亡事案における裁判実務では、以下のように考えられています。

一家の支柱 被扶養者1人の場合 40%
被扶養者2人以上の場合 30%
女性(主婦、独身、幼児等を含む) 30%
男性(独身、幼児等を含む) 50%

但し、年金収入の場合、交通事故の死亡事案における裁判実務では、上記の基準より高くする例(例えば、60%など)が多い状況です。

これは、年金収入は、所得収入よりも、生活費で費消される割合が高いことが多いと考えられるからです。

なお、交通事故被害者にとっては、生活費控除率が低いほど、有利になります。

詳しくは、「死亡による逸失利益・生活費控除率」をご覧ください。

(5)「平均余命年数」

平均余命年数は、例えば、年齢65歳の女性の場合、統計上(平成23年簡易生命表)、23.66年とされています。

詳しくは、「(統計資料)平均余命年数(簡易生命表)」をご覧ください。

(6)「中間利息控除係数」

中間利息控除は、金銭は通常利息が発生するものであることから、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す場合に用いられるものです。

そして、逸失利益の場合も、将来にわたって利益(年金収入)が発生しますが、他方、損害賠償は、通常、現時点で一括払いされますので、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す必要があり、その間の中間利息を控除すべきとの考えに基づきます。

そして、交通事故の死亡事案における裁判実務では、原則として、年5%のライプニッツ係数(複利計算)が採用されています。

詳しくは、「逸失利益・中間利息控除の問題点(応用知識)」をご覧ください。

(7)死亡による逸失利益(年金収入)の具体例

例えば、被害者が、女性で、交通死亡事故時に、年齢は65歳、年金収入(年収)は120万円であった場合を考えます。

この場合、「基礎収入額」は120万円、「生活費控除率」は60%(どのように考えるか争いがありますが、一応、60%と仮定します。)、「平均余命年数」は23.66年になります。

また、「平均余命年数(23.66年)に対応する中間利息控除係数(年5%のライプニッツ係数)」は13.7986とされています。

詳しくは、「逸失利益・中間利息控除係数(ライプニッツ係数表)」をご覧ください。

よって、この場合の死亡による逸失利益(年金収入)は、原則として、

120万円×(1−0.6)×13.7986=662万3328円

になります。

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