死亡による逸失利益

1 死亡による逸失利益

(1)逸失利益

逸失利益(いっしつりえき)とは、被害者が、仮に、交通事故により死亡しなければ、得られたであろう利益のことをいいます。

この場合の利益は、通常、所得収入になります。

逸失利益は、簡単なイメージで表現しますと、「年収」×「就労可能年数」になります。

(2)死亡による逸失利益の計算式

そして、死亡による逸失利益は、交通事故の死亡事案における裁判実務では、正確には、以下のような計算式で計算されています。

「基礎収入額」×(1−生活費控除率)×「就労可能年数に対応する中間利息控除係数」

以下、順に説明いたします。

(3)「基礎収入額」

基礎収入額は、交通事故の死亡事案における裁判実務では、概ね、以下のように考えられています。

有職者 給与所得者 原則として、事故前の収入額
事業所得者 原則として、申告所得額
家事従事者 原則として、全年齢平均賃金額
無職者 学生・生徒・幼児 原則として、全年齢平均賃金額
高齢者 就労の蓋然性がある場合、年齢別平均賃金額
失業者 再就職の蓋然性がある場合、原則として、再就職によって得られるであろう収入額

但し、上記の基準はあくまで原則的な基準であり、例外が存在しますので、各事件の事案によって差異が生じます。

詳しくは、「逸失利益・基礎収入額」をご覧ください。

(4)「生活費控除率」

生活費控除は、被害者が、仮に、交通事故により死亡しなければ、所得収入を得られたであろうが、他方、これを生活費で費消したであろうことから、生活費を控除すべきとの考えに基づきます。

そして、生活費控除率は、交通事故の死亡事案における裁判実務では、概ね、以下のように考えられています。

一家の支柱 被扶養者1人の場合 40%
被扶養者2人以上の場合 30%
女性(主婦、独身、幼児等を含む) 30%
男性(独身、幼児等を含む) 50%

但し、上記の基準はあくまで原則的な基準であり、例外が存在しますので、各事件の事案によって差異が生じます。

なお、交通事故被害者にとっては、生活費控除率が低いほど、有利になります。

詳しくは、「死亡による逸失利益・生活費控除率」をご覧ください。

(5)「就労可能年数」

就労可能年数は、交通事故の死亡事案における裁判実務では、原則として、「67歳までの年数」と考えられています。つまり、被害者は、67歳まで所得収入を得られたであろうと考えられています。

但し、高齢者の場合、交通事故の死亡事案における裁判実務では、「67歳までの年数」が「平均余命年数の2分の1」より短くなるときは、「平均余命年数の2分の1」を使用すべきと考えられています。

なお、平均余命年数について、詳しくは、「(統計資料)平均余命年数(簡易生命表)」をご覧ください。

(6)「中間利息控除係数」

中間利息控除は、金銭は通常利息が発生するものであることから、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す場合に用いられるものです。

そして、逸失利益の場合も、将来にわたって利益(所得収入)が発生しますが、他方、損害賠償は、通常、現時点で一括払いされますので、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す必要があり、その間の中間利息を控除すべきとの考えに基づきます。

そして、交通事故の死亡事案における裁判実務では、原則として、年5%のライプニッツ係数(複利計算)が採用されています。

詳しくは、「逸失利益・中間利息控除の問題点(応用知識)」をご覧ください。

(7)死亡による逸失利益の具体例

例えば、被害者が、交通死亡事故時に、独身の男性で、年齢は35歳、年収は500万円であった場合を考えます。

この場合、原則として、「基礎収入額」は500万円、「生活費控除率」は50%、「就労可能年数」は32年(67歳−35歳)になります。

また、「就労可能年数(32年)に対応する中間利息控除係数(年5%のライプニッツ係数)」は15.8027とされています。

詳しくは、「逸失利益・中間利息控除係数(ライプニッツ係数表)」をご覧ください。

よって、この場合の死亡による逸失利益は、原則として、

500万円×(1−0.5)×15.8027=3950万6750円

になります。

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