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交通事故犯罪に関する刑法改正の経緯

1 平成13年以前

(1)業務上過失致死傷罪

交通事故の加害者が人を死傷させた場合、加害者には、業務上過失致死傷罪(刑法211条)が成立しました。

業務上過失致死傷罪は、現在でも存在し、その法定刑の最高は、懲役5年です。

(2)刑法改正への世論

しかし、交通事故の加害者が、無免許・無保険で、飲酒運転という極めて悪質な運転で、2人を死亡させるという極めて重大な結果を起こした事件などをきっかけに、このような場合でも、懲役5年の処罰にしかできないのはおかしいとの国民の声が大きくなりました。

2 危険運転致死傷罪の新設

そこで、危険運転致死傷罪(刑法208条の2)が新設され、平成13年12月から施行されました。

よって、交通事故の加害者が人を死傷させた場合、加害者には、業務上過失致死傷罪又は危険運転致死傷罪が成立することになりました。

(1)危険運転致死傷罪が成立する場合

この点、危険運転致死傷罪が成立する場合は、次の4つの場合になります。

飲酒や薬物による運転の場合
「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた」場合
著しいスピート違反や無免許運転の場合
「その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた」場合
割り込みや幅寄せなどの妨害運転の場合
「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた」場合
信号無視の場合
「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた」場合

(2)危険運転致死傷罪の法定刑

そして、危険運転致死傷罪の法定刑の最高は、人を負傷させた場合懲役15年人を死亡させた場合懲役20年です。

(3)刑法改正への世論

しかし、危険運転致死傷罪は、例えば、単なる飲酒運転だけでは成立せず、「正常な運転が困難な状態」である必要があるなど、成立要件が厳しく、悪質な事案でも、業務上過失致死傷罪で処理されることが多い状況でした。

また、飲酒運転者が、逃走(ひき逃げ)した場合、捜査機関が、交通事故時の加害者の酩酊状況を立証することができず、やむを得ず、業務上過失致死傷罪で処理せざるを得ない事件が見られるようになり、逃げ得の状況も生まれました。

3 自動車運転過失致死傷罪の新設

そこで、交通事故の加害者に対して、事実上、業務上過失致死傷罪に代わって適用される犯罪として、自動車運転過失致死傷罪(刑法211条2項)が新設され、平成19年6月から施行されました。

自動車運転過失致死傷罪の法定刑の最高は、懲役7年です。

よって、交通事故の加害者が人を死傷させた場合、加害者には、事実上、自動車運転過失致死傷罪又は危険運転致死傷罪が成立することになりました。

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